齋藤 もとき

個人もお金は借りれる！？ 〜フリーランスが融資を活用して事業を拡大させる為の完全ロードマップ〜

「フリーランスが融資を活用して事業を拡大させる為の完全ロードマップ」を受け取っていただき、ありがとうございます。

今回は、これからフリーランス・法人として活動するあなたのために、
会社を経営し始めて15年目となる僕が、フリーランスの融資に関する全てを解説します！
ビジネスの世界では「お金を借りること」によって、自分の事業を大きくしたり、今まではできなかったようなことができるようになったりします。

つまり、「金融機関からの融資」を活用した方が絶対に有利になるということ。

実際に弊社でも事業を拡大させるために、これまで数千万、数億の借入を行ってきました。

フリーランスであろうと、法人であろうと、ビジネスにおいて「お金」は大きな武器となります。

自分の手元にどれくらいの資金があるかで勝負は決まると言っても過言ではありません。

とはいえ、どうやって自分でお金を借りれば良いのかわからない人が多いのも現実です。

実際「融資の方法」は学校でも習わないですし、中々学べる機会がありませんから…。

何より、銀行融資について調べるのってとても難しいので、調べてもわからないことが大半です…。

そこで今回は、このロードマップを受け取ってくださったあなた限定で、数億規模の借り入れを行う僕が「融資を活用する方法」についてわかりやすく徹底解説します！

当コンテンツは大きく3つのパートに分かれており、第一章ではフリーランスがお金を借りるべき理由について、そして第二章ではフリーランスが融資を受けるまでのロードマップ、最後に第三章では法人が融資を受けるまでのロードマップについて紹介します。

【今回学べる内容】

• フリーランスがお金を借りるべき理由
• どの金融機関で融資を受けるのが良いのか
• 金融機関が融資で見ているポイント
• 融資を受けるために必要なもの
• 金融機関へアプローチしていく方法

融資を通して、あなたが少しでも自分のビジネスを拡大していけるようなれば幸いです。

1.フリーランスこそ絶対にお金を借りておくべき理由

1-1.フリーランスこそお金を借りよう！

フリーランスとして活動する個人事業主や法人であれば、事業を拡大するために融資を受けることは必要不可欠です。なぜなら、融資を受ければ手元の資金を増やして様々なビジネスにチャレンジできるようになりますし、目先の「お金の不安」を解消してくれるからです。

と思われたフリーランサーも多いのではないでしょうか？

しかし結論、フリーランスであってもちゃんと正しい手順を踏めばお金を借りられるんですよ。巷では「お金を借りること=悪いこと」というイメージが強くありますが、本当にそうでしょうか？

そんなことはありません。

融資をうまく有効活用すれば、あなたのビジネスは急成長します。

1-2.将来のリターンが借入の金利を上回れば融資は合理的

融資を受ける際に、まずあなたに知っておいてもらいたいのが、借金は悪じゃないということです。

競争が激化している現代において、ビジネスをスピーディーに拡大しようと企てる企業はほぼ例外なく融資を活用しています。

例えば日本の大企業であれば、ソフトバンクや武田薬品工業、東京電力など…。

特にその中でも群を抜いて借金をするのがソフトバンクです。同社は10兆円を超える有利子負債を抱えていますが、借り入れしたお金で投資先を増やし、さらに利益を出しているのです。

日本の名だたる大企業でも借金を活用しているのですよ。もちろん、それはフリーランスであっても同じこと。

とはいえ、ただ闇雲に融資を行うだけではなりません。当然ですが、借りたお金は返さなければなりませんし、借りたお金に対する金利も発生します。

そこで重要となるのが「事業の利益率が融資の金利を上回っていること」です。

例えば、銀行から年利3%でお金を借りたとしましょう。その資金をもとに自分が年利10%のリターンとなるものに資金を投じれるなら、こうなります。

事業のリターン10% – 融資に対する金利3% = 7% 

これなら、融資を受けたことで7%分の利益が手に入れられますよね。

仮にあなたが広告を運用して、そこから年に10%の利益を生み出せるとします。そこで金利3%で融資を受けられれば、広告の運用利回りはおおよそ7%となるのです。

このように、金融機関から融資を受ければまとまった資金を投じれるので、短期間で事業を一気に拡大させられます。

 

2.フリーランスが融資を受けるまでのロードマップ

2-1.フリーランスが融資を受けるならどの金融機関がベストなのか

では、フリーランスが融資を受けるなら、一体どんな金融機関が良いのでしょうか？

一口に金融機関といってもさまざまな種類があります。

民間の金融機関であれば銀行や信用金庫など、政府系金融機関であれば日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などがあります。

では、フリーランスはどの金融機関に融資を申し込むのが良いのかお伝えします。

日本政策金融公庫が第一の選択肢！

フリーランスの方が融資を申し込むのならば、結論日本政策金融公庫が最初の選択肢となるでしょう。

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つが統合する政府系金融機関。政府が全額出資する機関として、2008年に設立されました。

国の政策のもと、創業支援や中小企業の事業支援などを重点的に行っており、様々な融資制度が整備されています。

▶︎日本政策金融公庫の公式サイトはこちら！　

日本政策金融公庫は無担保無保証でも少額融資を受けられる！

日本政策金融公庫は、スモールビジネスを行っているフリーランスでも無担保無保証で融資を受けることができますし、40万円程度の少額であっても借り入れできます。

なぜ個人事業主に小額の融資も行っているのかというと…

日本政策金融公庫が利益を追求しない政府系金融機関であるからです。

民間の金融機関はビジネスとして融資を行っています。様々な手間やコストを考えると個人に小額で融資をしていても利益は見込めません。なので、民間の銀行が少額で個人向けに融資をするのは難しいのです。

メガバンクは金利が最低100万円程度でなければ融資をしないと言われますから、金利2%と仮定しても5,000万円以上の融資を受ける必要があり、フリーランスとしては現実的ではありません…。

したがって、日本政策金融公庫ならフリーランスであっても融資が受けられる可能性が高いのです。

また、金利は1.5～2.5%程度が一般的ですが、開業届を出して間もない場合はこの金利に1%程度上乗せされることがあります。

2-2.融資の審査で金融機関が見ているポイント

では、どのくらいの売上があれば個人事業主は金融機関から融資を受けることができるのか紹介します。

大事なのは「利益」がどれくらい出ているのか

金融機関が融資を行う際の審査で気にするのは、融資したお金がきちんと返済されるかです。金融機関が一番気にしているのはここなんですよ。

つまり、売上よりも売上から経費を差し引いた利益を重視するということですね。なぜなら、売上ではなく利益が返済の原資になるから。

また、金融機関は融資したお金がきちんと事業に使われるか、目的外利用されないかも注視しています。

なので資金使途を明確にし、金融機関に対して返済に向けたビジョンを示す必要があります。

例えばせどりビジネスであれば、

といったようにビジョンを説明しなければなりません。

経費を使って利益が出るのであれば融資が通る可能性がある！？

また、物販ほど経費のかからないライターやWEBデザイナー、動画編集者といった業種であれば、一度まるっと経費を洗い出してみましょう。

例えば…

• 家賃
• 参考図書等の新聞図書費
• パソコン購入費用

などを積み上げて融資を受けましょう。

仮にあなたが仕事で使うパソコンを買うために融資を受けたいのであれば「そのパソコンを買うことで、どれくらいの利益を生めるのか」を考えてみてください。

例えば20万円のパソコンが必要として「そのパソコンを購入すれば毎月10万円の利益を生み出せる」と説明するなど。

大事なのは、経費を使ってどのように利益を作るのか説明することです。融資を受けるなら、ここをしっかり説明できるようになっておきましょう！

SNSの運用にかかるお金も「広告費用」として融資の対象になる！？

また、広告費用も融資の対象となります。それはつまり、ツイッター運用などのSNSマーケティングにかかるお金でも、融資が受けられるということ。

例えば、Twitterやインスタグラムの運用代行にかかる費用などが挙げられますね。

ただし、SNSマーケティングについて疎い金融機関の担当者も少なくありませんので、SNSマーケティングによって、どのように売上や利益が増えるのか、その仕組みを分かりやすく説明する必要があります。

例えば「フォローが〇〇人増えることで、自分のサービスの購入者も〇〇人くらい増加して〇〇円の利益が得られる」など。

担当者も「で、結局SNSを伸ばしてどのくらい儲かるの？」といった部分が気になりますからね。SNSを伸ばしてどのくらい利益が出るのかを、数字に落とし込んでおきましょう。

外注費用も融資の対象に！

また、自分が受注した案件を外注するための費用も融資の対象となります。

たくさん外注先を使ったとしても、そこから得られる利益によっては融資が通るかもしれません。

例えば自分が大量に仕事を受注したはいいものの「自分一人じゃ手に追えず、外注しようにも資金繰りが間に合わない…。」といったようなケース。

そこで確実に融資してもらえるように、担当者へしっかりと「外注化で利益が得られる仕組み」が伝わるように説明しておきましょう。

2-3.フリーランスが融資を受けるために必要なもの

いざ日本政策金融公庫で融資を申し込むとなった際に、必要となるものにはどのようなものがあるか見ていきます。

必須書類としては、

1. 借入申込書
2. 3年分の収入証明
3. 許認可証

の3点です。詳細は下表のとおり。

必要書類	説明
借入申込書	日本政策金融公庫の窓口に備え付けられているもの。 申込人の氏名・住所、申込金額、借入希望日、資金使途などを記入する。
3年分の収入証明	過去3年分の源泉徴収票や確定申告書。
許認可証	営業をするうえで許認可等が必要な場合には、その許認可証を提出する。 例えば、飲食店・喫茶店や古物営業、不動産業（宅地建物取引業）などが該当する。

事業計画書は必須ではないがあったほうがよい

事業計画書は融資の申込みの際に必須のものではありませんが、提出できれば融資を受けやすくなります。

とはいえ、フリーランスの方が1人で事業計画書を作成するのは困難です。どのように作成すればいいのか紹介します。

1つの方法として、国や各地方自治体が設置している経営相談の窓口を利用して、税理士や中小企業診断士などの専門家に事業計画書の作成サポートやアドバイスを受けることが考えられます。

なお、国が47都道府県に設定しているよろず支援拠点や東京都のTOKYO UPGRADE SQUARE、大阪市の大阪産業創造館などがあります。

もしも事業計画書のサポートを受けたい方は、これらの機関に足を運んでみてください！

▶︎よろず支援拠点の公式サイトはこちら！

▶︎TOKYO UPGRADE SQUAREの公式サイトはこちら！

▶︎産創館の公式サイトはこちら！

3.法人が融資を受けるまでのロードマップ

3-1.法人の場合はどの金融機関から融資を受けるべきなのか

続いて、個人事業主ではなく「法人の場合」も見ておきましょう。

結論ですが、法人が融資を申し込むのならば、信用金庫で信用保証協会保証付きの融資を選びましょう。

信用金庫とは？

金融機関というと多くの方が「銀行」を思い浮かべますが、銀行と信用金庫にはどのような違いがあるのか見ていきます。

まず信用金庫は、一定地域内の中小企業者や地域住民が利用者・会員となり、互いに地域の繁栄を図ることを目的とした非営利法人の金融機関です。

なので融資は原則として中小企業者などの会員に限定されています。一方、銀行は株式会社組織の営利法人であり、大企業を含む全国の企業等との取引が可能です。

したがって、信用金庫は小規模な法人であってもきめ細かいサービスを受けることができ、融資金額が100～200万程度であっても融資を受けられるのです。

一方、地方銀行では500万円以上、メガバンクでは2～3億円程度の融資金額でないと相手にされません。

信用保証協会保証付き融資とは？

信用保証協会とは、信用力の乏しい中小企業者が金融機関から融資を受ける場合に、その融資を保証することを主たる業務としている公的機関です。

信用保証協会が保証した融資は、仮に返済不要になったとしても、信用保証協会が肩代わりしてくれます。なので、金融機関はリスクを恐れずに融資を行えますし、一般的な融資に比べて借り入れできる可能性が高まるのです。

創業初期の法人を持つ方は、まずここからの融資を選択しましょう！

なお保証付き融資は、社会的信用が高い医師などを除き「1,000万円程度」が融資額の限界と言われています。

信用保証協会保証付き融資からプロパー融資へ切り替えよう！

信用保証付き融資を受けた後は、徐々に「プロパー融資」へと切り替えましょう！

プロパー融資とは信用保証協会の保証等がなく直接、金融機関自身の責任で融資をおこなうものです。信用保証協会保証付き融資は信用保証協会に1%程度の保証料を支払わなければなりませんので、いずれかの段階でプロパー融資への切り替えを検討する必要があります。

では、どうすればプロパー融資に切り替えることができるのか見ていきます。

まずは、契約に基づいて毎月きちんと融資を返済することが重要です。返済の実績が法人の信用につながります。

そして次に重要なのは、売上です。金融機関がプロパー融資に切り替える売上の目安は業種によって異なり、その業種の経営リスクによって判断します。例えば福祉や介護分野なら年商1億円、物販ビジネスであれば年商5億円となります。

3-2.法人が融資を受けるのに3期分の決算書は必須ではない！

こう思われたかもしれません。

たしかに一般的には、法人が融資を受ける際には3期分の決算書が必要だと言われます。実際に融資を申し込む際に窓口で3期分の決算書の提出が求められますが、実はそれがない場合でも融資の申し込みもできます！

3期分の決算書がない場合、代表者の収入証明が法人の信用となります。収入証明の資料としては、源泉徴収票や確定申告書が該当しますね。

例えば飲食業などだと、現金手渡しのため収入証明がないケースもあります。このような場合はどうすればよいのでしょうか。取れる対策としては、

1. 確定申告するほどの収入がなかったと説明する
2. 期限後申告する

といった2つの方法が考えられます。

①確定申告するほどの収入がなかったと説明する

事業などで得た収入から経費を差し引いた金額である所得が年間48万円（2020年分までは38万円）を超えなければ、所得はゼロとなり、確定申告をする必要がありません。

このため、確定申告するほどの収入がなかったと説明すればよいのです。

②期限後申告する

所得税法では、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。

この期限を過ぎてから確定申告書を提出することを期限後申告と言います。

期限後申告の場合、申告書を提出した日に所得税を納付しなければならないほか、ペナルティとして無申告加算税が課される場合があります。

ここは注意が必要ですが、それでも融資を受けられるメリットの方が大きければ期限後申告を行うのも一つの手段です。

設立して3期以上の法人であれば融資を受けられる

設立して3期倒産せずに生き残っている法人であれば、金額を問わなければほぼ融資を受けられます。

なぜなら、金融機関側が3期続いている企業であれば、倒産する確率は低いだろうと相手は判断するからです。融資を申し込む際に金融機関が3期分の決算書の提出を求めるのも、これが理由です。

反対に、設立して3期より少ない法人はこれからのビジョンを金融機関に示す必要があり、事業計画書の作成が必要となります。

例えば、

• どのように売上をあげていくか
• 原価はどの程度になるか
• どの程度の利益が見込めるのか

などについて。

しかし、法人の代表者が1人で事業計画書を作成するのは困難です。なので個人事業主と同様に、国や各地方自治体が設置している経営相談の窓口を利用して、税理士や中小企業診断士などの専門家に事業計画書の作成サポートやアドバイスを受けてみてくださいね。

3-3.法人が信用金庫へアプローチしていく方法

さて、法人を設立したばかりの代表者はどのように信用金庫にアプローチすればよいのか、その手順をわかりやすく解説していきますね。

いきなり店舗に訪問せず電話しよう！

いきなり店舗を訪問するのはよくありません。まずは電話で以下の点を説明し、融資を申し込みたい旨を伝えましょう。

【電話で伝える内容】

• 法人設立の経緯や事業内容
• 法人の経営状況（例えば、売上や経費、利益など）
• 融資を受けた場合の資金使途（運転資金なのか設備資金なのか等）

これらを電話越しに丁寧に担当者へ伝えてみてください。

ビジネスの実態を確認される

現在、金融機関は法人の口座開設や融資を厳しく審査しています。

これは口座や資金が反社会的勢力に利用されることを警戒しているからです。

このため、融資の申込みをすると金融機関はビジネスの実態を確認します。例えば、事務所の賃貸契約書の名義が代表者ではない場合やレンタルオフィス、シェアオフィスの場合だとビジネスの実態が確認できないため、口座開設や融資を断られる場合があります。

レンタルオフィスやシェアオフィスの場合、融資を受けられるかを見極めるべく、固定電話回線の有無を見ます。固定回線を引けるということは「それぞれの部屋が独立している」と判断されるのです。

なお、レンタルオフィス等が提供している電話代行サービスを利用しても、固定回線を引いたとは認められないので注意しておきましょう。

信用金庫の選び方

ところで、世の中にはたくさんの信用金庫がありますが、どのような基準で選べばよいのでしょうか。

それぞれの信用金庫は営業エリアが決まっているので、まずは事務所に近い信用金庫を選びましょう。

そして次に、信用金庫毎の特色で選びましょう。東京に城北信用金庫という有名な信用金庫がありますが、この信金はどんな小さな取引先であっても定期的に訪問しています。

城北信用金庫はM&Aに強かったり、手形取引に強かったりなどの特色もあるので、詳しくは担当者に聞いてみてください。

また、信用金庫を選ぶ際は、経営者としてしっかりそれぞれの機関の特色を比較して判断しているような姿勢を見せることが重要です。２～３程度の信用金庫にアプローチし、最終的にその中の１つに絞ると良いです。

まとめ：融資のハードルはあなたの想像以上に低い

現在政府は様々な創業支援施策の強化策を打ち出しています。その一環として日本政策金融公庫も様々な融資制度を用意しており、信用が乏しいフリーランスであっても、融資が受けやすい環境となっているのです。

比較的低い金利でお金が借りれるのであれば、もはや利用しない手はありません。

なお、法人においても同じです。一般的に日本は赤字法人が7割、黒字法人が3割と言われます。なので小規模法人であれば、黒字を出しているだけでも十分優秀だと判断されますからね。

また、赤字であっても設立して3期以上の実績があれば融資の対象となり得ます。皆さんが考えているよりも、実は融資のハードルは低いのです。

スピーディに事業を拡大するためには融資を受けることが不可欠です。本資料を参考に融資を受けることを検討しましょう！