齋藤 もとき

 
なぜなら、融資を受ければ手元の資金を増やして様々なビジネスにチャレンジできるようになりますし、目先の「お金の不安」を解消してくれるからです。
 
「え、フリーランスってそもそも融資なんて受けられるの…？」と思われたフリーランサーも多いのではないでしょうか？
 
しかし結論、フリーランスであってもちゃんと正しい手順を踏めばお金を借りられるんですよ。巷では「お金を借りること=悪いこと」というイメージが強くありますが、本当にそうでしょうか？
 
そんなことはありません。融資をうまく有効活用すれば、あなたのビジネスは急成長します。弊社でも事業を拡大させるために、これまで数千万、数億の借入を行ってきました。
 
そこで今回は、フリーランスとして活動するみなさんが少しでも自分のビジネスを拡大していけるように、会社を経営し始めて15年目となる弊社代表の齋藤が監修したうえで、フリーランスの融資に関する全てを解説しますね。

融資を受ける際に、まずみなさんに知っておいてもらいたいのが、借金は悪じゃないということです。
 
競争が激化している現代において、ビジネスをスピーディーに拡大しようと企てる企業はほぼ例外なく融資を活用しています。
 
例えば日本の大企業であれば、ソフトバンクや武田薬品工業、東京電力など…。特にその中でも群を抜いて借金をするのがソフトバンクです。
 
同社は10兆円を超える有利子負債を抱えていますが、借り入れしたお金で投資先を増やし、さらに利益を出しているのです。日本の名だたる大企業でも借金を活用しているのですよ。もちろん、それはフリーランスであっても同じこと。
 
とはいえ、ただ闇雲に融資を行うだけではなりません。当然ですが、借りたお金は返さなければなりませんし、借りたお金に対する金利も発生します。
 
そこで重要となるのが「事業の利益率が融資の金利を上回っていること」です。例えば、銀行から年利3%でお金を借りたとしましょう。その資金をもとに自分が年利10%のリターンとなるものに資金を投じれるなら、どうなるでしょうか？
 
事業のリターン10% – 融資に対する金利3% = 7%
 
これなら、融資を受けたことで7%分の利益が手に入れられますよね。仮にあなたが広告を運用して、そこから年に10%の利益を生み出せるとします。そこで金利3%で融資を受けられれば、広告の運用利回りはおおよそ7%となるのです。
 

では、フリーランスが融資を受けるなら、一体どんな金融機関が良いのでしょうか？一口に金融機関といってもさまざまな種類があります。
 
民間の金融機関であれば銀行や信用金庫など、政府系金融機関であれば日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などがあります。フリーランスはどの金融機関に融資を申し込むのが良いのでしょうか。

 

 
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つが統合する政府系金融機関。政府が全額出資する機関として、2008年に設立されました。
 
国の政策のもと、創業支援や中小企業の事業支援などを重点的に行っており、様々な融資制度が整備されています。
 
▶︎日本政策金融公庫の公式サイトはこちら！
 
 

■2-1-2　日本政策金融公庫は無担保無保証でも少額融資を受けられる！

さて、どのくらいの売上があれば個人事業主は金融機関から融資を受けることができるのでしょうか。

金融機関が一番気にしているのはここなんですよ。
 
つまり、売上よりも売上から経費を差し引いた利益を重視するということですね。なぜなら、売上ではなく利益が返済の原資になるから。
 
また、金融機関は融資したお金がきちんと事業に使われるか、目的外利用されないかも注視しています。なので資金使途を明確にし、金融機関に対して返済に向けたビジョンを示す必要があります。
 
例えばせどりビジネスであれば、「融資されたお金を使って仕入れを拡大し、それによって売上や利益を増やし、増えた利益をもとに返済を行います！」といったようにビジョンを説明しなければなりません。

また、物販ほど経費のかからないライターやWEBデザイナー、動画編集者といった業種であれば、一度まるっと経費を洗い出してみましょう。
 
例えば…

• 家賃
• 参考図書等の新聞図書費
• パソコン購入費用

 
などを積み上げて融資を受けましょう。仮にあなたが仕事で使うパソコンを買うために融資を受けたいのであれば「そのパソコンを買うことで、どれくらいの利益を生めるのか」を考えてみてください。
 
例えば20万円のパソコンが必要として「そのパソコンを購入すれば毎月10万円の利益を生み出せる」と説明するなど。
 
大事なのは、経費を使ってどのように利益を作るのか説明することです。融資を受けるなら、ここをしっかり説明できるようになっておきましょう！

また、広告費用も融資の対象となります。それはつまり、ツイッター運用などのSNSマーケティングにかかるお金でも、融資が受けられるということ。
 
例えば、Twitterやインスタグラムの運用代行にかかる費用などが挙げられますね。ただし、SNSマーケティングについて疎い金融機関の担当者も少なくありませんので、SNSマーケティングによって、どのように売上や利益が増えるのか、その仕組みを分かりやすく説明する必要があります。
 
例えば「フォローが〇〇人増えることで、自分のサービスの購入者も〇〇人くらい増加して〇〇円の利益が得られる」など。
 
担当者も「で、結局SNSを伸ばしてどのくらい儲かるの？」といった部分が気になりますからね。SNSを伸ばしてどのくらい利益が出るのかを、数字に落とし込んでおきましょう。

また、自分が受注した案件を外注するための費用も融資の対象となります。たくさん外注先を使ったとしても、そこから得られる利益によっては融資が通るかもしれません。
 
例えば自分が大量に仕事を受注したはいいものの「自分一人じゃ手に追えず、外注しようにも資金繰りが間に合わない…。」といったようなケース。
 
そこで確実に融資してもらえるように、担当者へしっかりと「外注化で利益が得られる仕組み」が伝わるように説明しておきましょう。

いざ日本政策金融公庫で融資を申し込むとなった際に、必要となるものにはどのようなものがあるのでしょうか。
 

事業計画書は融資の申込みの際に必須のものではありませんが、提出できれば融資を受けやすくなるでしょう。
 
とはいえ、フリーランスの方が1人で事業計画書を作成するのは困難です。どのように作成すればいいのでしょうか。
 
1つの方法として、国や各地方自治体が設置している経営相談の窓口を利用して、税理士や中小企業診断士などの専門家に事業計画書の作成サポートやアドバイスを受けることが考えられます。
 
なお、国が47都道府県に設定しているよろず支援拠点や東京都のTOKYO UPGRADE SQUARE、大阪市の大阪産業創造館などがあります。
 
もしも事業計画書のサポートを受けたい方は、これらの機関に足を運んでみてください！
 

• よろず支援拠点の公式サイトはこちら！
• TOKYO UPGRADE SQUAREの公式サイトはこちら！
• 産創館の公式サイトはこちら！

続いて、個人事業主ではなく「法人の場合」も見ておきましょう。

金融機関というと多くの方が「銀行」を思い浮かべますが、銀行と信用金庫にはどのような違いがあるのでしょうか。
 
信用金庫は、一定地域内の中小企業者や地域住民が利用者・会員となり、互いに地域の繁栄を図ることを目的とした非営利法人の金融機関です。
 
なので融資は原則として中小企業者などの会員に限定されています。一方、銀行は株式会社組織の営利法人であり、大企業を含む全国の企業等との取引が可能です。
 
したがって、信用金庫は小規模な法人であってもきめ細かいサービスを受けることができ、融資金額が100～200万程度であっても融資を受けられるのです。
 

信用保証協会とは、信用力の乏しい中小企業者が金融機関から融資を受ける場合に、その融資を保証することを主たる業務としている公的機関です。
 
信用保証協会が保証した融資は、仮に返済不要になったとしても、信用保証協会が肩代わりしてくれます。なので、金融機関はリスクを恐れずに融資を行えますし、一般的な融資に比べて借り入れできる可能性が高まるのです。
 
創業初期の法人を持つ方は、まずここからの融資を選択しましょう！なお保証付き融資は、社会的信用が高い医師などを除き「1,000万円程度」が融資額の限界と言われています。

 
プロパー融資とは信用保証協会の保証等がなく直接、金融機関自身の責任で融資をおこなうものです。信用保証協会保証付き融資は信用保証協会に1%程度の保証料を支払わなければなりませんので、いずれかの段階でプロパー融資への切り替えを検討する必要があります。
 
ところで、どうすればプロパー融資に切り替えることができるのでしょうか。まずは、契約に基づいて毎月きちんと融資を返済することが重要です。返済の実績が法人の信用につながります。
 
そして次に重要なのは、売上です。金融機関がプロパー融資に切り替える売上の目安は業種によって異なり、その業種の経営リスクによって判断します。例えば福祉や介護分野なら年商1億円、物販ビジネスであれば年商5億円となります。

「法人が融資を受けるとしたら、決算書が必要なんじゃないの…？」こう思われたかもしれません。
 
たしかに一般的には、法人が融資を受ける際には3期分の決算書が必要だと言われます。実際に融資を申し込む際に窓口で3期分の決算書の提出が求められますが、実はそれがない場合でも融資の申し込みもできます！
 
3期分の決算書がない場合、代表者の収入証明が法人の信用となります。収入証明の資料としては、源泉徴収票や確定申告書が該当しますね。
 
例えば飲食業などだと、現金手渡しのため収入証明がないケースもあります。このような場合はどうすればよいのでしょうか。取れる対策としては、
 

 
といった2つの方法が考えられます。

事業などで得た収入から経費を差し引いた金額である所得が年間48万円（2020年分までは38万円）を超えなければ、所得はゼロとなり、確定申告をする必要がありません。
 
このため、確定申告するほどの収入がなかったと説明すればよいのです。

所得税法では、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
 
この期限を過ぎてから確定申告書を提出することを期限後申告と言います。期限後申告の場合、申告書を提出した日に所得税を納付しなければならないほか、ペナルティとして無申告加算税が課される場合があります。
 

■3-2-3 設立して3期以上の法人であれば融資を受けられる

3-3 法人が信用金庫へアプローチしていく方法

■3-3-1 いきなり店舗に訪問せず電話しよう！

■3-3-2 ビジネスの実態を確認される

■3-3-3 信用金庫の選び方

3-4 まとめ：融資のハードルはあなたの想像以上に低い